NPO法人全国就労移行支援事業所連絡協議会

お知らせ

【NEW!】《活動報告》　12月17日に4回目の会員限定の就労支援Caféをオンラインで開催し、5名の方が参加されました。第3回就労支援Caféの募集チラシを公開いたします。（次回は2025年2月18日18時～を予定しています）
【NEW!】　2025年1月17日(金)に「タウンミーティングinぎふ」を岐阜県岐阜市で開催します。厚労省からの行政説明、岐阜県内の事業所からの実践報告と意見交換を予定しています。多くの方の参加をお待ちしております。詳細はチラシをご覧ください。なお、午前中の事業所見学は会員限定となっていますのでご注意ください。
【NEW!】《活動報告》　2024年9月3日～9月26日に実施した2024年度会員事業所アンケート調査のまとめを掲載しました。アンケート用紙はこちらです。
《活動報告》　10月25日に3回目の会員限定の就労支援Caféをオンラインで開催し、9名の方が参加されました。第3回就労支援Caféの募集チラシを公開いたします。（次回は12月17日16時～を予定しています）
2024年11月1日(金)に主に就労系サービス（移行、A型、B型）職員向けに「就労系サービス在り方セミナー」を福島県郡山市で開催します。午前に厚労省からの行政説明、午後からは運営・サービス改善セミナーを行う予定です。多くの方の参加をお待ちしております。詳細はチラシをご覧ください。※9月11日にチラシの内容を一部変更しています
《活動報告》　今年度から協議会の新しい試みとして、会員限定の就労支援Caféをオンラインで隔月開催しています。10名程度の少人数でテーマに沿った意見や情報交換ができ参加者からは好評です。第1回就労支援Caféの募集チラシ、第2回就労支援Caféの募集チラシを公開いたします。（次回は10月15日18時～を予定しています）
2024（令和6）年8月6日に、厚生労働省障害福祉課へ会長、副会長、事務局長が訪問し令和７（2025）年度予算編成に対する要望書を提出して、伊藤障害福祉課長をはじめ就労支援係の方々と意見交換しました。なお、今回の要望書には5月23日に提出した「就労選択支援に関する要望書」の内容も含んだ内容となっています。
2023年10月30日～12月28日に実施した会員事業所の2023年度状況の調査結果を掲載しました。アンケート用紙はこちらです。
2024（令和6）年5月23日に、厚生労働省障害福祉課に「就労選択支援に関する要望書」を提出し、オンラインで協議会三役が横田課長補佐をはじめ就労支援係の方々と意見交換しました。
2024（令和6）年5月17日（金）午後、東京の衆議院第一議員会館で、「課題共有カンファレンス2024」を開催します。
今回は、新たに創設され令和7年度より開始となる「就労選択支援事業」について厚生労働省障害福祉課の行政説明に加え、令和5年度に実施されて地域連携のモデル事業の報告を受け、就労選択支援事業について意見交換や在り方を検討します。是非ご参加ください。
開催概要から参加申し込みにアクセスができます。
2024年（令和6年）3月8日(金)～9日(土)にCEF2024（Conference of Employment First）～質の高い障害者雇用を考える会議）～が大妻女子大千代田キャンパスの会場とオンラインのハイブリッドで開催されます。詳細、お申込みはCEF2024のサイトをご参照ください。
2024年（令和6年）2月26日(月)に会員限定の「令和6年度報酬改定オンラインセミナー」を開催しました。厚生労働省障害福祉課古田課長補佐より説明を受け、佐藤専門官、鈴木専門官を交え意見交換や質疑応答を行いました。86アカウントからのアクセスがありましたが、同一端末で視聴されていた方もおり、120名を超える参加があったと思われます。
＜他団体研修案内＞2024年1月30日(火)午後に「障害のある人の質の高い就労生活を実現するための就労定着支援セミナー」がオンラインで開催されます。
＜他団体研修案内＞2024年1月31日(水)午後にセルプセンター福岡の主催で「就労支援セミナー」が開催されます。ハイブリットですのでオンラインでも参加可能です。
2023年11月10日(金)に主に就労移行支援事業所の管理者・サビ菅向けに「就労移行支援事業在り方セミナー」を福岡で開催します。午前に厚労省からの行政説明、午後からは運営・サービス改善セミナーを行う予定です。多くの方の参加をお待ちしております。詳細はチラシをご覧ください。
2023年8月3日に厚労省の第33回障害福祉サービス等報酬検討チームの関係団体ヒアリングにおいて、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について意見を述べました。こちらがヒアリング資料です。
2023年7月8日(土)に「2023タウンミーティング in Kushiro」を北海道釧路市で開催し、沖縄から北海道まで98名のご参加がありました。厚生労働省障害福祉課から佐藤大作専門官にご登壇いただき、昨年度の法改正と、次年度の報酬改定に向けた行政説明をしていただきました。その後、釧路エリアの就労支援にかかわる事業所からの実践発表もあり、地域の課題などについて共有することもできました。
また、セミナー前日の7月7日(金)には開催地釧路の会員事業所「釧路のぞみ協会自立センター」の視察も催され、多数のご参加がありました。
2023（令和5）年5月19日（金）午後、東京の衆議院第一議員会館で、「課題共有カンファレンス2023」を開催します。
今回は、厚生労働省障害者雇用対策課の行政説明に加え、中小企業での障害者雇用の課題について、実践の報告とパネルディスカッションを行います。
久しぶりの対面での開催となりますので、是非ご参加ください。開催概要から参加申し込みにアクセスができます。

就労移行支援事例集（2021年まで作成・23事例）はこちら
在宅支援プログラム事例集（2020年作成・23事例）はこちら

2022年度のお知らせはこちら
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ご挨拶

私たちは、全国の就労移行支援事業所の有志の集まりです。

みなさんは、障害のある人たちが企業等で働いている姿をご覧になったことがありますか？

障害のある人が企業等で働き、いきいきと生活している姿をぜひ見てください。本物の職場で、自分の能力を精一杯発揮し、周囲から認められることで、社会人として大きく成長した人が、本当にたくさんいるのです。

ここ１０年の間に、企業等で働く障害のある人は急激に増えました。新たに就職した人のうち、就労移行支援事業を終了した人もたくさんいます。今では、特別支援学校から就職する人より、就労移行支援事業から就職した人の方が多いのです。そして、就職してから１０年、２０年、３０年と長期間仕事を続けている人もたくさんいます。働き続けることで、多くの人たちとつながりをもち、経済的な自立を実現しています。

私たちは、一人でも多く、障害のある人たちが企業等で働きつづけられる、制度や支援の方法を、就労移行支援事業を通して考え、提案したいと考えて、この全国就労移行支援事業所連絡協議会を設立しました。多くの事業所、関係団体からの、ご賛同・ご支援を募ります。

２０１２年８月２２日

協議会の詳しい設立説明

設立趣意書
定款
会員行動指針
会員会則

入会申込書2405（pdf版）
入会申込書2405（word版）
入会の流れ

※ 2021年12月27日の設立総会を経て、2022年4月22日に当協議会はNPO法人として新たにスタートしました。

　協議会の活動に賛同いただける事業所や個人におかれましては、定款、行動指針等をご確認の上、入会をご検討ください。

※ 2019年5月17日の総会において、規約を改正し、営利法人の事業所につきましても当会への入会が可能となりました。

　協議会の目的や行動指針に賛同する事業所におかれましては、行動指針、規約をご確認の上、お申し込みください。

※ 2018年5月18日の総会において、会員行動指針を創設し、規約も改正いたしました。

　新たに入会を希望する事業所は、行動指針、規約をご覧になりお申し込みください。

【事務局】

〒235-0032

神奈川県横浜市磯子区新杉田町8番地の7　　社会福祉法人電機神奈川福祉センター　内

TEL：　045-772-3300　　FAX：　045-775-1630

Mail：　kyougikai@denkikanagawa.or.jp

※ 事務局員は常駐しておりません。お問い合わせ・ご連絡はメールで頂けると幸いです。

政策への対応

＜2024年度の取り組み＞

　　
2024（令和6）年8月6日に、厚生労働省障害福祉課へ会長、副会長、事務局長が訪問し令和７（2025）年度予算編成に対する要望書を提出しました。なお、今回の要望書には5月23日に提出した「就労選択支援に関する要望書」の内容も含んだ内容となっています。
　　
2024（令和6）年5月23日に、厚生労働省障害福祉課に「就労選択支援に関する要望書」を提出しました。

＜2023年度の取り組み＞

2023年10月30日、会派（立憲民主・社民・無所属）厚生労働部会における税制改正要望に関するヒアリングにおいて、要望書を提出しました。

2023年8月3日に厚労省の第33回障害福祉サービス等報酬検討チームの関係団体ヒアリングにおいて、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について意見を述べました。こちらがヒアリング資料です。

＜2022年度の取り組み＞

2023年2月24日、厚生労働省の雇用対策課で開催された「職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会」の団体ヒアリングにおいて、ジョブコーチに求める役割・支援等についての意見を述べました。こちらがヒアリング資料です。

2022年10月30日、会派（立憲民主・社民・無所属）厚生労働部会における税制改正要望に関するヒアリングにおいて、要望書を提出しました。

2022年7月5日～7月20日に実施した会員事業所の2021年度状況の調査結果を掲載しました。アンケート用紙はこちらです。

2022（令和4）年8月19日に厚生労働省の障害者雇用対策課に対して要望書を提出し、意見交換を行いました。要望書については、こちら。( 雇用対策課への要望書 )

2022（令和4）年7月29日に厚生労働省の障害福祉課に対して要望書を提出し、意見交換を行いました。要望書については、こちら。( 障害福祉課への要望書 )

＜2021年度の取り組み＞

2021年11月25日、会派（立憲民主・社民・無所属）厚生労働部会における税制改正要望に関するヒアリングにおいて、要望書を提出しました。

2021年（令和3年）10月12日、第110回労働政策審議会障害者雇用分科会の関係団体ヒアリングにおいて、障害者雇用促進法改正の見直し等に向けた当会の意見を述べました。ヒアリング資料はこちらです。

2021年7月7日～7月20日に実施した会員事業所の2020年度状況の調査結果を掲載しました。アンケート用紙はこちらです。

2021年7月27日と28日に、厚生労働省の障害福祉課、および障害者雇用対策課に、「令和4(2022)年度予算編成に対する要望書」を提出し、次年度の予算編成へ向けた、当会としての就労支援施策に関する様々な要望をお伝えし、それぞれの担当部局の方々と意見交換をしました。今年度はコロナウイルス感染拡大の影響を受け、オンラインでの要望書提出となりました。

障害福祉課への要望書はこちらです。
協議会三役と事務局長が、障害福祉課の日高課長補佐、諏訪林係長、大工専門官とオンラインで意見を交換しました。