全国就労移行支援事業所連絡協議会

お知らせ

【NEW!】会員事業所による就労移行支援事例集を更新しました。今回は就労定着支援事業を利用しての転職事例です。（2021年1月7日）
2020（令和2）年12月12日（土）～13日（日）に日本財団主催の就労支援フォーラムNIPPON2020『THE ANSWER ～この声、思いにどう答えるのか～』がハイブリッド（東京・新宿会場およびオンライン配信）で開催されます。プログラム詳細、お申込み方法は就労支援フォーラムNIPPON　2020　Webサイトをご参照ください。
2020（令和２）年12月4日（金）午後、東京の参議院議員会館で当会主催の「就労移行支援カンファレンス2020」がが開催されます。第1部「私たちが目指す障害者雇用のあり方について考える」、第2部「令和3年度報酬改定で何が変わるか？」の内容を予定しています。定員50名と普段より規模を縮小して実施します。ご参加については、チラシをご参照ください。 応募の受付は終了しました。
2020（令和2）年11月18日（水）に日本財団主催の就労支援フォーラムNIPPON フクオカが『働く「重度」障害者が変える社会～共生社会は何を生み出すのか？～』をテーマにハイブリッド（会場開催およびオンライン配信）で開催されます。チケット購入サイトはこちらです。
パンフレットはこちらからダウンロードできます。
2020年9月11日(金)に、当協議会会員事業所を対象としたＷｅｂセミナー「就労支援の効果的な在宅支援プログラム」が開催されました。
名古屋市総合リハビリテーションセンターの稲葉健太郎氏の進行で、前半は、あらんじぇ(北海道)の高谷さふみ氏、エンカレッジ(大阪)の東良太郎氏、ラシーネ(鹿児島)の満留真紀子氏を迎えて、各事業所での在宅支援の取り組みの事例紹介、後半ではパネルディスカッションで、在宅支援での工夫や課題点などについてご議論いただきました。全国から多数のご参加をいただきました。ご参加いただいた事業所の皆さま、ありがとうございました。
2020年8月31日（月）及び9月1日（火）に大阪の日本ライトハウスにて、「視覚障害・就労支援者講習会－視覚障害者も働けます！働いてます！－」が開催されます。視覚障害者が働くために必要な支援について、具体的にご理解いただける内容です。Zoomでの参加も可能となります。ぜひご参加ください。なお、同じ内容で2020年11月には名古屋で、2021年2月に仙台でも開催が予定されています。
2020年8月24日（月）～26日（水）3夜連続オンラインで、日本財団主催の「就労支援フォーラムNIPPON オンライン～緊急10,000人ミーティング～『ひるむな、私たち。NIPPON進化論』」が開催されます。全国各地で就労支援にかかわる人たちが、オンライン上で一堂に会する3日間です。
2020年（令和2）年7月16日、第9回　障害福祉サービス等報酬改定検討チームの関係団体ヒアリング２において、当会の意見を述べました。ヒアリング資料はこちらです。
2020（令和2）年7月16日、厚生労働省の障害福祉課、および障害者雇用対策課に対して要望書を提出し、意見交換を行いました。詳しくは、本ホームページ下段の「政策への対応」をご覧ください。要望書については、こちら。( 障害福祉課への要望書、障害者雇用対策課への要望書)
新型コロナウィルス感染防止の影響で在宅支援プログラムを導入している事業所も多いかと思います。会員事業所によるアンケートを実施し就労移行支援　在宅支援プログラム事例集のページを開設いたしました。まだ集計中であるため随時更新させていただきます。（2020年5月11日）

2019年度のお知らせはこちら
2018年度のお知らせはこちら
2017年度のお知らせはこちら
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2015年度のお知らせはこちら
2014年度のお知らせはこちら
2013年度のお知らせはこちら
2012年度のお知らせはこちら

ご挨拶

私たちは、全国の就労移行支援事業所の有志の集まりです。

みなさんは、障害のある人たちが企業等で働いている姿をご覧になったことがありますか？

障害のある人が企業等で働き、いきいきと生活している姿をぜひ見てください。本物の職場で、自分の能力を精一杯発揮し、周囲から認められることで、社会人として大きく成長した人が、本当にたくさんいるのです。

ここ１０年の間に、企業等で働く障害のある人は急激に増えました。新たに就職した人のうち、就労移行支援事業を終了した人もたくさんいます。今では、特別支援学校から就職する人より、就労移行支援事業から就職した人の方が多いのです。そして、就職してから１０年、２０年、３０年と長期間仕事を続けている人もたくさんいます。働き続けることで、多くの人たちとつながりをもち、経済的な自立を実現しています。

私たちは、一人でも多く、障害のある人たちが企業等で働きつづけられる、制度や支援の方法を、就労移行支援事業を通して考え、提案したいと考えて、この全国就労移行支援事業所連絡協議会を設立しました。多くの事業所、関係団体からの、ご賛同・ご支援を募ります。

２０１２年８月２２日

協議会の詳しい設立説明

設立趣意書
会員規約（2020年5月26日一部改定）
会員行動指針

入会申込書（pdf版）
入会申込書（word版）
入会の流れ

※ 2019年5月17日の総会において、規約を改正し、営利法人の事業所につきましても当会への入会が可能となりました。

　協議会の目的や行動指針に賛同する事業所におかれましては、行動指針、規約をご確認の上、お申し込みください。

※ 2018年5月18日の総会において、会員行動指針を創設し、規約も改正いたしました。

　新たに入会を希望する事業所は、行動指針、規約をご覧になりお申し込みください。

【事務局】

〒235-0032

神奈川県横浜市磯子区新杉田町8番地の7　　社会福祉法人電機神奈川福祉センター　内

TEL：　045-772-3300　　FAX：　045-775-1630

Mail：　kyougikai@denkikanagawa.or.jp

※ 事務局員は常駐しておりません。お問い合わせ・ご連絡はメールで頂けると幸いです。

政策への対応

＜2020年度の取り組み＞

2020年11月16日、共同会派（立憲民主・社民・無所属）厚労労働部会における税制改正要望に関するヒアリングにおいて、要望書を提出しました。を提出しました。

2020年7月16日に開催された第9回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の関係団体ヒアリング２において、2021年度の報酬改定に対する当会の意見を述べました。当会の資料を掲載します。

2020年7月16日、厚生労働省の障害福祉課、および障害者雇用対策課に、「令和3(2021)年度予算編成に対する要望書」を提出し、次年度の予算編成へ向けた、当会としての就労支援施策に関する様々な要望をお伝えし、それぞれの担当部局の方々と意見交換をしました。

障害福祉課への要望書はこちらです。
会長の酒井より、障害福祉課源河課長にお渡ししました。

障害福祉課要望書提出2020

障害者雇用対策課への要望書はこちらです。障害者雇用対策課　小野寺課長にお渡ししました。

＜2019年度の取り組み＞

2019年12月13日、厚生労働省の障害者雇用対策課に、外務省の障害者雇用の対応についての意見書を提出しました。

2019年11月20日、共同会派　厚生労働合同部会（立憲・国民・社保・社民合同）における税制改正要望に関するヒアリングにおいて、要望書を提出しました。

2019年7月17日、厚生労働省の障害福祉課、および障害者雇用対策課に、「令和2(2020)年度予算編成に対する要望書」を提出し、次年度の予算編成へ向けた、当会としての就労支援施策に関する様々な要望をお伝えし、それぞれの担当部局の方々と意見交換をしました。

障害福祉課への要望書はこちらです。
会長の酒井より、障害福祉課源河課長にお渡ししました。

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