お知らせ

ご挨拶

私たちは、全国の就労移行支援事業所の有志の集まりです。

みなさんは、障害のある人たちが企業等で働いている姿をご覧になったことがありますか?

障害のある人が企業等で働き、いきいきと生活している姿をぜひ見てください。本物の職場で、自分の能力を精一杯発揮し、周囲から認められることで、社会人として大きく成長した人が、本当にたくさんいるのです。

ここ10年の間に、企業等で働く障害のある人は急激に増えました。新たに就職した人のうち、就労移行支援事業を終了した人もたくさんいます。今では、特別支援学校から就職する人より、就労移行支援事業から就職した人の方が多いのです。そして、就職してから10年、20年、30年と長期間仕事を続けている人もたくさんいます。働き続けることで、多くの人たちとつながりをもち、経済的な自立を実現しています。

私たちは、一人でも多く、障害のある人たちが企業等で働きつづけられる、制度や支援の方法を、就労移行支援事業を通して考え、提案したいと考えて、この全国就労移行支援事業所連絡協議会を設立しました。多くの事業所、関係団体からの、ご賛同・ご支援を募ります。

2012年8月22日

協議会の詳しい設立説明

政策への対応


<2020年度の取り組み>


2020年7月16日に開催された第9回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の関係団体ヒアリング2において、2021年度の報酬改定に対する当会の意見を述べました。当会の資料を掲載します。

2020年7月16日、厚生労働省の障害福祉課、および障害者雇用対策課に、「令和3(2021)年度予算編成に対する要望書」を提出し、次年度の予算編成へ向けた、当会としての就労支援施策に関する様々な要望をお伝えし、それぞれの担当部局の方々と意見交換をしました。

障害福祉課への要望書こちら です。
会長の酒井より、障害福祉課 源河課長にお渡ししました。

障害福祉課要望書提出2020


障害者雇用対策課への要望書こちら です。障害者雇用対策課 小野寺課長にお渡ししました。



<2019年度の取り組み>



2019年12月13日、厚生労働省の障害者雇用対策課に、外務省の障害者雇用の対応についての意見書を提出しました。


2019年11月20日、共同会派 厚生労働合同部会(立憲・国民・社保・社民合同)における税制改正要望に関するヒアリングにおいて、要望書を提出しました。

2019年7月17日、厚生労働省の障害福祉課、および障害者雇用対策課に、「令和2(2020)年度予算編成に対する要望書」を提出し、次年度の予算編成へ向けた、当会としての就労支援施策に関する様々な要望をお伝えし、それぞれの担当部局の方々と意見交換をしました。

障害福祉課への要望書こちら です。
会長の酒井より、障害福祉課 源河課長にお渡ししました。

障害福祉課要望書提出2019


障害者雇用対策課への要望書こちら です。
会長の酒井より、地域就労支援室 澤口室長にお渡ししました。

障対課要望書提出2019





会員事業所一覧

・会員事業所 (82法人96事業所)

<北海道>


<宮城県>


<山形県>


<福島県>


<栃木県>


<群馬県>


<千葉県>


<埼玉県>


<東京都>


<神奈川県>


<新潟県>


<石川県>


<福井県>


<山梨県>


<岐阜県>


<愛知県>


<京都府>


<大阪府>


<奈良県>


<岡山県>


<広島県>


<徳島県>


<愛媛県>


<高知県>


<福岡県>


<熊本県>


<鹿児島県>


<沖縄県>



・賛同団体
一般社団法人 障害者雇用企業支援協会
NPO法人 全国就業支援ネットワーク 就労移行支援事業部会
NPO法人 ジョブコーチ・ネットワーク