全国就労移行支援事業所連絡協議会

お知らせ

【NEW! 緊急企画】新型コロナウィルス感染防止の影響で在宅支援プログラムを導入している事業所も多いかと思います。会員事業所によるアンケートを実施し就労移行支援　在宅支援プログラム事例集のページを開設いたしました。まだ集計中であるため随時更新させていただきます。（2020年5月11日）
会員事業所による就労移行支援事例集を更新しました。（2020年3月16日）

2019年度のお知らせはこちら
2018年度のお知らせはこちら
2017年度のお知らせはこちら
2016年度のお知らせはこちら
2015年度のお知らせはこちら
2014年度のお知らせはこちら
2013年度のお知らせはこちら
2012年度のお知らせはこちら

ご挨拶

私たちは、全国の就労移行支援事業所の有志の集まりです。

みなさんは、障害のある人たちが企業等で働いている姿をご覧になったことがありますか？

障害のある人が企業等で働き、いきいきと生活している姿をぜひ見てください。本物の職場で、自分の能力を精一杯発揮し、周囲から認められることで、社会人として大きく成長した人が、本当にたくさんいるのです。

ここ１０年の間に、企業等で働く障害のある人は急激に増えました。新たに就職した人のうち、就労移行支援事業を終了した人もたくさんいます。今では、特別支援学校から就職する人より、就労移行支援事業から就職した人の方が多いのです。そして、就職してから１０年、２０年、３０年と長期間仕事を続けている人もたくさんいます。働き続けることで、多くの人たちとつながりをもち、経済的な自立を実現しています。

私たちは、一人でも多く、障害のある人たちが企業等で働きつづけられる、制度や支援の方法を、就労移行支援事業を通して考え、提案したいと考えて、この全国就労移行支援事業所連絡協議会を設立しました。多くの事業所、関係団体からの、ご賛同・ご支援を募ります。

２０１２年８月２２日

協議会の詳しい設立説明

設立趣意書
会員規約（2020年5月26日一部改定）
会員行動指針

入会申込書（pdf版）
入会申込書（word版）
入会の流れ

※ 2019年5月17日の総会において、規約を改正し、営利法人の事業所につきましても当会への入会が可能となりました。

　協議会の目的や行動指針に賛同する事業所におかれましては、行動指針、規約をご確認の上、お申し込みください。

※ 2018年5月18日の総会において、会員行動指針を創設し、規約も改正いたしました。

　新たに入会を希望する事業所は、行動指針、規約をご覧になりお申し込みください。

【事務局】

〒235-0032

神奈川県横浜市磯子区新杉田町8番地の7　　社会福祉法人電機神奈川福祉センター　内

TEL：　045-772-3300　　FAX：　045-775-1630

Mail：　kyougikai@denkikanagawa.or.jp

※ 事務局員は常駐しておりません。お問い合わせ・ご連絡はメールで頂けると幸いです。

政策への対応

＜2019年度の取り組み＞

2019年12月13日、厚生労働省の障害者雇用対策課に、外務省の障害者雇用の対応についての意見書を提出しました。

2019年11月20日、共同会派　厚生労働合同部会（立憲・国民・社保・社民合同）における税制改正要望に関するヒアリングにおいて、要望書を提出しました。

2019年7月17日、厚生労働省の障害福祉課、および障害者雇用対策課に、「令和2(2020)年度予算編成に対する要望書」を提出し、次年度の予算編成へ向けた、当会としての就労支援施策に関する様々な要望をお伝えし、それぞれの担当部局の方々と意見交換をしました。

障害福祉課への要望書はこちらです。
会長の酒井より、障害福祉課源河課長にお渡ししました。

障害福祉課要望書提出2019

障害者雇用対策課への要望書はこちらです。
会長の酒井より、地域就労支援室澤口室長にお渡ししました。

障対課要望書提出2019

＜2018年度以前の取り組み＞

2019年3月19日に閣議決定された改正障害者雇用促進法について、翌3月20日に開催された自民党の厚生労働部会・障害児者問題調査会合同会議の会長である衛藤晟一議員に面会する機会を得ましたので、意見書を提出しました。併せて、関係する与野党の国会議員にも同様の意見書を当会の意見としてお伝えしています。

2018年12月2日～18日にかけて実施した会員事業所の「就労定着支援事業アンケート調査」について掲載しました。アンケートの記入用紙はこちらになります。

2018年12月19日に関係団体と厚生労働省で行われた「就労定着支援事業等に係る意見交換会」において、本年度実施した就労定着支援事業アンケート結果(簡易版)をもとに当会の意見を述べました。

2018年11月13日、国民民主党第三部会（厚労・文科・消費者）のヒアリングにおいて、要望書を提出しました。

2018年10月3日に開催された公明党の「行政機関等における障がい者雇用対策本部」の関係団体ヒアリングにおいて、当会の意見を述べました。当会の資料を掲載します。

2018（平成30）年8月28日に厚生労働省から公表された「国の行政機関における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果」を受けて、当会として会長名でのコメントを発表いたします。コメントの詳細はこちらです。

2018（平成30）年8月17日、複数の中央省庁が、長年にわたり障害者雇用率を水増しして申告していたことについて、政府が調査を始めたと報道されました。この件について、当会として会長名でのコメントを発表いたします。コメントの詳細はこちらです。

2018年7月25日～8月23日に実施した会員事業所の2017年度状況の調査結果（10月10日一部修正）を掲載しました。アンケート用紙はこちらです。

2018年7月24日、厚生労働省に要望書を提出し、意見交換を行いました。
障害福祉課への要望書はこちらです。

障害福祉課要望書提出2018

障害者雇用対策課への要望書はこちらです。

障対課要望書提出2018

2017年10月30日に開催された第3回「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の関係団体ヒアリングにおいて、当会の意見を述べました。当会の資料を掲載します。

2017年7月13日、厚生労働省に要望書を提出し、意見交換を行いました。
障害福祉課への要望書はこちらです。

障害福祉課要望書提出2017

障害者雇用対策課への要望書はこちらです。

障対課要望書提出2017

2017年7月7日に開催された第3回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の関係団体ヒアリング２において、2018年度の報酬改定に対する当会の意見を述べました。当会の資料を掲載します。

2017年4月21日～5月19日に実施した会員事業所の2016年度状況の調査結果を掲載しました。アンケート用紙はこちらです。

2017年1月27日～2月10日に実施した会員事業所対象の就労者状況アンケートの結果を掲載しました。

2016年11月11日、第82回社会保障審議会障害者部会において、第5期障害福祉計画に向けた意見書を提出しました。

2016年11月7日、民進党厚生労働部門会議のヒアリングにおいて、要望書を提出しました。

2016年7月26日、厚生労働省に要望書を提出し、意見交換を行いました。
障害者雇用対策課に平成30（2018）年度に向けた障害者雇用施策に係る要望書を提出しました。

障対課要望書提出2016

障害福祉課に平成30（2018）年度に向けた要望書を提出しました。

障害福祉課要望書提出2016

2016年6月8日～6月20日に実施した会員事業所の2015年度状況の調査結果を掲載しました。アンケート用紙はこちらです。

2016年4月25日、厚生労働省障害者雇用対策課に障害者雇用施策に係る要望書を提出し、意見交換をしました。

2016年1月27日、障害者総合支援法施行3年後の見直しに係る社会保障審議会障害者部会の報告書（2015年12月14日）を受け、法改正に向けて国会議員の先生方に要望書を提出し、具体的な施策の内容について厚生労働省に要望書を提出しました。

法改正要望2015

2015年10月23日に行われた民主党の厚生労働部門会議における税制改正要望に関する団体ヒアリングにおいて、平成28（2016）年度税制改正に係わる要望書を提出し、当会の意見を述べました。

2015年7月16日に厚生労働省障害福祉課に平成28年度予算編成に対する要望書を提出しました。

予算要望2015

2015年7月14日に開催された第67回社会保障審議会障害者部会において、それまでの団体ヒアリングを踏まえ、就労系障害福祉サービスについて会としての意見を述べました。提出した意見書を掲載します。

2015年6月18日～6月30日に実施した会員事業所の2014年度状況の調査結果を掲載しました。アンケート用紙はこちらです。

2015年5月29日に開催された第62回社会保障審議会障害者部会の関係団体ヒアリング１において、障害者総合支援法見直しに関わる当会の意見を述べました。資料を掲載します。

2015年2月4日に開催された第5回障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループの関係団体ヒアリングにおいて、当会の意見を述べました。意見書を掲載します。

2014年7月25日に開催された第3回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの関係団体ヒアリングにおいて、当会の意見を述べました。本体資料と要約版資料を掲載します。
資料の作成に当たっては、本年6月7日～6月23日に会員事業所を対象に行ったアンケート調査の集計結果を参考にしました。

2014年7月24日、厚生労働省障害福祉課に平成27年度予算編成に対する要望書を提出しました。また、障害福祉課の人事異動を受け、当会の設立趣旨・設立経過等を資料に基づき、説明させていただきました。

予算要望2014

2014年5月2日～5月31日に実施した会員事業所の2013年度状況の調査結果を掲載しました。アンケート用紙はこちらです。

2013年12月26日、第54回社会保障審議会障害者部会に対して、連絡協議会として意見書を提出しました。

2013年10月21日に行われた「地域の就労支援の在り方に関する研究会（第２次）」において、石原会長が（本会会長としてではありませんが）ヒアリングを受けるのに際し、会員事業所にアンケートを配布し、回答していただきました。アンケート用紙と集計結果を掲載します。

2013年7月18日、厚生労働省障害福祉課に平成26年度予算編成に対する要望書を提出しました。

2013年7月18日に再開された第50回社会保障審議会障害者部会から石原会長が委員として出席しています。

2013年5月30日の参議院厚生労働委員会に石原会長が参考人として出席しました。
・参考人としての意見表明

2013年2月14日に、厚生労働省障害福祉課ならびに障害者雇用対策課と意見交換をしました。
・意見交換資料

障害者政策委員会
第2小委員会に石原会長が委員として出席しました。